消費者向けにオンライン・サービスを提供する企業、そうしたサービスのアウトソーシングを検討中の企業、あるいは社内でアプリケーションの統合を考えている企業は、デジタル・アイデンティティが不統一で集中管理の効率が悪いことに気づかされている。社員・パートナー・顧客のアイデンティティを一元管理するには莫大なコストがかかる。個人・会社を問わず、いずれかの関係が変わればデジタル・アイデンティティ・データベースそのものが変わってくるからだ。 しかし連携アイデンティティなら、非効率やコスト増などのデメリットなしに集中管理のメリットを実現することができる。連携アイデンティティを導入すれば、想定された連携の範囲内では繰り返し認証作業を行う手間が省かれるので、あらゆる企業でアイデンティティ管理コストの圧縮が可能だ。 アイデンティティの認証には、信頼できる認証機関がひとつあれば済む。その認証機関がセキュリティ保証を提携先機関に提供すれば、既に認証済みのユーザーはいちいちアイデンティティ情報を入力しなくてもアクセスが許可される仕組みだ。このレポートはデジタル・アイデンティティの連携に注目し、その機会と課題について論じる。（9ページ）（著者：Thomas M. McKenna） |
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